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【特集】
注目を集める耐震リフォームとは

耐震リフォームとは何か、どうして必要なのか、どんなことをするのかという疑問についてまとめています。

家を強化して命を守る耐震リフォーム

地震大国といわれる日本では、新たに家を建てる場合でも、建売を購入したり賃貸する場合でも、地震から身を守ってくれる家であるかどうかは、重要なポイントとなります。

その「耐震」について特徴を見ていきましょう。

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なぜ耐震リフォームが必要なのか

大規模の地震が頻繁に起こるため、地震大国と呼ばれている日本。先の阪神淡路大震災や東日本大震災でも、建物の耐震性が問題になりました。

というのも震災後の調査で、亡くなった方の約9割は、家屋が倒壊したことによる、窒息や内臓損傷などの圧死が原因だったことがわかっています。家自体が地震の揺れに耐えられず、倒壊してしまったことで、被害の拡大につながってしまいました。

耐震に関する建築基準は、この30年で大きく変わりました。昭和56年当時に基準を満たしていたとしても、安全とは言えないのです。その原因として、耐震基準が改正される前は、震度6~7ほどの大地震が来ることを想定していなかったことが挙げられます。

現在、日本に存在しているもので、昭和56年以前に建てられた木造住宅は、その9割以上が基準を満たしていないと言われています。自分や家族の命を守るためにも、今の住まいが大地震に耐えられるかどうかを調べて、早急に対応する必要があります。

耐震工事のメリットは、予算に合わせてグレード設定が可能であること。バランスの良い補強材の配置が、コストを抑えてくれます。耐震工事を施工する箇所は基礎、壁、その他と大きく分けて3つあります。それぞれどのような工事を行うのか、わかりやすくまとめてみました。

耐震リフォームの施工内容~基礎編~

建築現場のイメージ
建築現場のイメージ

耐震工事において最も重要と言えるのが基礎の補強です。家は基礎の上に建っているのですから、この場所が弱いと、地震に耐えられるはずがありません。

築30年経っていない家では当たり前のようにある基礎を形成する鉄筋も、旧耐震基準の時に建てられた家には入っていないことが多いと言われています。

もちろん、年月の経過による地盤沈下などで基礎が埋没してしまうことや、基礎自体にひびが入ってしまっていることもあるのです。

そんな基礎を補強し、耐震性を高くするための方法を2つご紹介します。

  • 炭素繊維シート工事
    無筋、鉄筋コンクリート造の基礎に炭素繊維シートを貼り付ける方法。鉄の10倍の強さがある錆びない素材です。既存のひび割れ進行を抑制、今後のひび割れを低減させる特徴があります。
  • 基礎の沿え打ち工事
    既存の基礎に一体化用の鉄筋を打ち込む方法。無筋コンクリート造の基礎や、ひび割れのひどい基礎の補強にオススメです。

基礎の耐震工事の費用相場は、約100万円となっています。 

耐震リフォームの施工内容~壁~

家の耐震工事をする際最も多く行われるのが、壁の工事です。壁を強化することで、家全体の耐震性を高くすることができます。実際によく用いられる方法を以下に紹介しています。

壁の耐震工事の費用相場は、25~100万円となっています。

耐震リフォームの施工内容~その他~

基礎と壁の工事以外にも、耐震リフォームの対象になる場所があります。以下にピックアップして紹介しているので、参考にしてみてください。

東京の耐震化助成制度を利用して工事費用を抑えよう

耐震リフォームは、地方自治体の助成金制度を利用することができる場合があります。地域によって助成金の利用範囲、限度額が異なりますのでよく確認することが必要です。

ここでは、東京都の耐震リフォームに関する助成金の詳細をウェブサイトで参照しながらご紹介しましょう。

中央区の場合、障害者高齢者と旧耐震基準の建築が対象

市区町村によって基準や内容は大きく変わってくるので、事前にしっかりと調べておく必要があります。助成金について詳しく知りたい場合には、自治体の役所で詳細に案内を受けることができます。

中央区の場合、助成金付与の対象者は障害者高齢者の方、旧耐震基準の建築物が対象となります。

また、建築物の特徴によっても利用できる助成制度は異なります。木造建築物とそうでない建築物に関してなど、対象が異なるのでよく調べてみましょう。

1981年以降の耐震基準に満たない建築物は助成金対象になる傾向

耐震リフォームの対象になるのは、比較的古い建物で1981年以降に設けられた新耐震基準を満たさないものであることが多く、そういった物件の主な所有者が高齢者である傾向が強いために、このような助成金の対象基準が設けられていることが考えられます。

耐震工事を検討する上での見積もり段階でも費用がかかる場合がありますが、その時点から助成金を利用して施工することも可能なので、地域自治体の担当者とよく相談してみましょう。

助成金を受け取るまでは、リフォーム工事費の立替が必要

上記でご紹介したように、まずは助成金制度の対象になるのかを地域の自治体で確認することからはじめましょう。その後、対象の建築物に対しての調査を受けることになります。

そして調査が行われた後、対象であると判断されれば助成金の申請をします。この調査に関しても助成金を受け取ることができます。

そうしてリフォーム工事の開始と共に、改めて助成金の申請をしていく流れになります。一般的には最終的に工事が完了した後、こちらの助成金を受け取ることになりますが、助成金の受取方法やその時期は地域によって異なるので、よく確認することが必要です。

支払額の立替をして、後から助成金を受け取る流れが多いようです。立替が難しい場合には別の制度が利用できる可能性もあるので、該当する場合にはこちらも併せて助成金申請時によく自治体の担当者と相談してみましょう。

耐震補強をすることは物件の価値を上げることになります。安心安全を求めた施工が結果として資産の拡大にもつながるので、助成金制度の対象者や対象となる物件を所有しているのであれば、大いに利用価値のある制度でしょう。

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